なぜメディアは、「認知症とお金」の問題に注目するのか

こんにちは。

認知症とお金の問題を解決する専門家の横手です。

今月に入り、2つのテレビ番組そして週刊誌に認知症とお金の問題を取り上げくれてました。

11月2日は、テレビ西日本 情報番組CUBE (福岡のみ放送)

11月6日 テレビ朝日 昼の情報番組 ワイドスクランブル (全国放送)

11月14日 週刊文春 認知症とお金の問題 最終回

テレビ番組は、NHKのクローズアップ現代+を始めて取り上げて頂いてからもう6つの番組になります。取材場所は、香川県高松、宮城県仙台、福岡と地方まで撮影隊がお客様を密着取材してくれました。週刊誌は、昨年民法改正の流れから、財産凍結のテーマがクローズアップされ、週刊現代、週刊ポスト、女性自身と取材をして頂きました。

私は、弁護士でも司法書士でもありません。この認知症とお金の問題を取り組み始めて、3年が経ち、気がつけば、121件の家族信託の契約をサポートすることができました。テレビ番組は、家族信託を実際、検討している子供世代、親世代の生の声、リアルな認知症とお金の現場を取材、密着したいのです。このリアルな現場に常に近くにいたからこそ取材がきたと思います。

財産凍結をして困った人、認知症とお金の問題があるとどんなことを家族に影響を与えるのか。テレビの視聴者は、高年齢化してきているとテレビのディレクターの方は言います。若い20代30代は、テレビではなくスマホとYouTubeが情報の仕入れ先に大きく変わってきているのです。50代60代が役に立つ情報としても親の認知症と財産凍結問題は深刻なテーマです。

ここ1年ぐらい認知症とお金の問題の取材を受けてきて確信していることがあります。来年もこの認知症とお金の問題が取り上げられるということです。ここ一年で終わるテーマはありません。

銀行、証券といった金融機関は、低金利の影響で利ザヤで稼ぐことが難しい時代に入っています。ほとんどの人が銀行や証券にお金を預けています。認知症という判断能力の低下またはオレオレ詐欺などの特殊詐欺の勢いが変わらない以上、金融機関は、高齢者の手続きのハードルは低くなることはなく、どんどん高くなってきます。つまり、家族にとって、何もしなければ、親の認知症が引き金となって親のお金の問題に巻き込まれるということを意味します。

日々面談の中で最新の認知症とお金の問題を知ることになります。また親子や兄弟間で一枚岩となって団結していない、関係が疎遠になっているととさらに複雑化してくることもわかりました。

昔話をしても何も変わりません。過去は取り戻すことはできません。

未来は、「取り組めば」いくらでも変えることができます。

認知症とお金の問題を知って、そのままにしておくのか、それとももっと情報を入手するために、認知症とお金の問題の本を読んだり、セミナーに聞きに行くかは自分次第です。まずは、情報収集していくことから初めてみましょう。その情報の先取りが自分の家族を守ってくれます。