こんにちは。
認知症が引き起こすお金の問題を解決する専門家の横手です。平日9時に放映されるNHKのニュースウォッチを見ていますでしょうか。私ももううたた寝の時間ですが、時間があれば見ております。昨日は、日経新聞の200兆円の財産凍結記事に続いていよいよテレビでも報道が出ました。
これから2030年度には、高齢化が進み、認知症患者が520万になり、その凍結財産が200兆円になると推計が出ているとのこと。家族信託セミナーでもお話ししている認知症とお金の問題もいよいよ政府も見逃すことができなくなったということでしょうか。
ただ事前の準備としては、成年後見制度と信託銀行に預ける商事信託の紹介されておらず、私がコラムで書いている家族信託の紹介はありませんでした。
実は、今日の時点で、77件の家族信託の契約のお手伝いさせて頂きました。信託した財産は、現金や不動産の固定資産税評価額は平均して7000万になります。つまり、信託財産=凍結を防げた財産と考えると、約55億円の財産凍結未然に防ぐことができたのです。
事前の準備としては財産を託せる家族がいる場合は、非需に効果ある対策だと思っております。
今回報道を見て私が現場の最前線にいる一人として、この問題をメディア積極的に取り上げてくれることを非常に嬉しく思います。この財産凍結によって家族の人生を大きく狂わせるインパクトがあるのです。まずは、この認知症が引き起こすお金の問題を知ること、そして自分の場合を想定することがまずは最初の一歩と考えて欲しいと思います。
親が歳をとる=親の介護と認知症のリスクが出てくる
がこれからの新常識と考えること重要です。
さて今週も20日土曜日に家族信託のセミナーがあります。おかげさまで、もう満席です。
次回は、11月17日に新宿で家族信託セミナーがあります!
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