マンションコミュニティ研究会

認知症が引き起こすお金の問題を解決する専門家の横手です。

先日、マンションコミュニティ研究会の代表廣田様(ブログ)からご依頼があって認知症とお金の問題についてお話しをさせて頂きました。日本には、先進国の中でもマンションが多い国だと思います。

特に東京は、人口密集具合は香港には及ばないものの、人口流入で、世界屈指の大都会に変貌しました。同じ敷地に戸建てを建てるより、構想のマンションを建てた方が、住める人は多い。

特に駅近であればあるほど、利便性が高く人気が高くなります。マンションの歴史は約50年ぐらいでしょうか。先日相談された方は、昭和45年築のマンションを所有していました。私の年と同じぐらいです。築47年。実は、マンションの耐用年数は、国が定めたもので、47年である。しかし、実質は、50年、60年はもつと言われている。実際、ヨーロッパ、アメリカニューヨークのマンションは、築100年がザラにあり、また高値で売買されています。もちろん日本のように地震がないことも影響しているでしょう。

今後建て替えをするには、管理組合の5分の4の決議と採らないと建て替えできません。認知症になるとその一票の決議を入れることができないのです。今までは、建て替えの決議が全国でもそれほど多くなかったので、管理組合、建物管理会社でも認知症による決議凍結を重要視してこなかったのですが、これからはそうもいきません。マンション所有者の5分の1が70歳以上の高齢者であれば、5分の1は、決議を取れないリスクがあるということを想定しなくてはいけません。

家族信託で、建て替え予定のマンションであれば、家族信託で、信頼出来る、または、相続する予定の子供に家族信託をしていれば、その議決権の一票は子供が一票を投じることができるのです。建て替えができる確率がグッと上がります。

これから、建て替えをする方、かつ75歳以上あれば、家族信託を検討するべきだと思います。建て替えが検討してから実際実行するまで、10年以上かかることもあるからです。建て替えの決議の時に85歳であれば、何が起きるかわかりません。

さて、家族信託の最前線にいると色々な出会いがあります。その出会いが一つ一つまた楽しいのです。最終的には、家族がハッピーになれるからだと最近特に感じます。