介護施設に入る選択

おはようございます。

認知症が引き起こすお金の問題を解決する専門家の横手です。今日は出張先でコラムを書いております。

家族信託の案件も70件を超えてくると、財産を託した方の大きな変化が出てきます。

 

大きな変化としては、「介護施設に親が入る」という選択です。選択というより選択を迫られて入ったという言葉が正しいかもしれません。判断能力が低下してくると日常生活に障がいが出てきます。料理を作れなくなったり、自分で日用品を買い物をしたり、公共料金の支払いも忘れてしまったり、家族が大きな負担を受けることから、近隣な方まで影響が出てくることあります。

症状がひどくなると水道を出しっぱなしで、月の水道料金が５万円になり、コンロの消し忘れで、ボヤも起きることも判断能力が低下していること事故として起きます。結果的に、家が焼失するリスクが認知症の方の一人暮らしにはあります。

今回の方は、老老介護に限界がきて、子供サイドが介護施設に入れると判断したことです。（ケースによっては、ケアマネージャーから施設入所を勧められます）今回の帰省目的は、介護施設に入るためのご両親と施設側との面談の手続きのためとのこと。大阪に住む長男が実家に戻り、そこから介護施設まで両親を連れて行く計画です。

自分の場合は、今住んでいる家まで１時間あれば戻れますが、遠距離に住んでいる場合は、半日かかって実家に戻る。そして、そこからまたタクシー、電車、フェリーを乗り継いで施設まで移動することは考えるだけでゾッととします。現実にAさんは、親の遠距離介護を奮闘しながら仕事をしているのです。

今回は、介護施設に父と母二人で入ることで、自宅介護よりも毎月の費用は増えていきます。両親が若くして介護施設に入った場合は、９０歳まで長生きすることを想定しなくてはいけません。その場合は、介護費用が、今、親が持っている貯金や年金で足りるかどうか調べなくてはいけません。しかし、簡単には、今まで親の財産についてダイレクトに「いくら貯金ある？」とは、聞くことはできないし、親も教えたがりません。

今回のAさんは事前に家族信託を通じて、何回も開催した家族会議のおかげで、親の財産を把握することができ、そして、判断能力が低下する前に、その備えとして、「家族信託」を決断したのです。

その備えのおかげで、両親二人が介護施設に入った後、何も収益を生まない空き家になってしまう自宅を親に署名捺印をもらわなくても長男の判断で売却することできるのです。売却できた資金で介護費用に充てることできるのです。

実は、地方の不動産は、高齢化、人口減少のおかげで、どこも売却するには時間がかかります。

売れるかどうかの確約もありません。そんな中もし、家族信託をしていなかったら、「介護施設に入る選択はできなかった」とAさんは、言います。そもそも、売却に時間がかかることや、思った以上の価格で売れない心配よりも、家族信託をしてないと売却することが判断能力がないため、できないからです。

私もこれから東京も戻ります。

今回別の出張の合間にタイミングよく、家族信託した後のご両親にもお会いできました。お元気でしたが、お会いした時よりも痩せておられ、もし今、家族信託の手続きができたかどうかはわかりません。

ギリギリ間に合って本当に良かったと感じることができた出張でした。お金のことは家族信託で信頼出来る家族がサポートできますが、介護に関しては、ケアマネージャーが日々の介護をサポートします。その方のお話しも聞くことができたので、また次回ご紹介します。