家族信託契約100人突破

こんにちは。

認知症とお金の問題をスッキリ解決する専門家の横手です。

足掛け3年100人の方に家族信託契約のサポートすることができました。今日は100人のデータを紹介します。

委託者(親) 平均年齢 81歳 最高年齢95歳 最小年齢55歳

受託者(主に子供) 平均年齢52歳 最高年齢77歳 最小年齢30歳

初回面談から家族信託契約までの期間 平均日数70日間(最長470日、最短7日)

信託財産に入れた金銭 平均 2670万  87人

信託財産に入れた不動産 平均2500万 64人(固定資産税評価額ベース 主に自宅)

委託者が亡くなった方 4人

信託財産の不動産を売却した方 1名 (売却中 3人)

遺言も一緒に手続きした方 45名

公証役場の数 全国で30箇所(関東プラス愛知、宮城、京都、愛媛、石川、福岡、岐阜)

信託の目的ランキング100人中 (複数目的含む)

1 介護費用捻出(認知症対策) 94人

2 不良資産売却、資産組換え  14人

3 共有名義回避対策      8人

4 親亡き後の生活支援     5人(知的障がい、統合失調症、アルコール依存症)

主に私も父親と契約した介護費用捻出対策が一番多いパターンです。現金は約3000万弱、介護費用10年かかることを想定しています。

家族信託に入れた現金と不動産を合わせると約55億円になります。大事な資産を親から預かり、親のために有効に使うことができます。

親の財産を目減りさせない。凍結させない。亡くなっても子供が揉めない。

一人でも多くの方にサポートしていきます。

 

無料セミナー | 親が認知症になる前に知っておきたいお金の話

「親が認知症になると財産が凍結してしまうのを知らなかった」という声をよく聞きます。あなたはご存知でしたか?
親の財産が凍結されると、

  • 自宅を売りたくても売れない
  • 所有している部屋を貸したくても貸せない
  • 預金を引き出したくても引き出せない

といったことが起こります。つまり、親の介護のために親の財産を使うことができなくなるのです。あなたが「介護破産」をしないために、今できる「備え」があります。認知症とお金の問題を解決するセミナーに参加してみませんか?