８つのステップで親の財産を管理する！家族信託の口座開設手段とは

家族信託を検討しているが、実際に親の財産（金銭）を管理するうえで、銀行の口座開設はどうすれば良いの？口座の名義は？などと疑問に持たれている方も多いかと思います。

受託者（財産管理をする方）は、自己の固有の財産と信託財産を分別して管理しなければならないと定められています。（信託法第３４条）

分別管理の方法は必ずしも銀行口座で管理しなければいけないという決まりはありません。

極端な話、貸金庫やタンス、お財布で管理することも可能です。

しかし、お金の流れを明確に出来るように、信託専用の口座を作成して金銭の管理することをお勧めしております。

信託口口座（しんたくぐちこうざ）は、家族信託の契約を基に信託された親の財産（金銭）を管理するための重要な口座です。

「山田親太郎　信託受託者　山田子太郎」という名義の特別な口座が出来るため、親の財産を子供が管理している口座ということが、口座名義上も第三者に明確になります。

万が一、財産管理するお子様が先にお亡くなりになってしまっても、口座は凍結されません。

今回の記事では、当社で実際に信託の口座開設をしてきた事例も含めて、信託口口座を開設するまでをステップ形式でわかりやすくご紹介いたします。

１、家族信託の信託口口座を開設するまでの８つのステップ

三井住友信託銀行やオリックス銀行など、信託口口座開設に対応できる金融機関は増えてきています。

しかし、銀行の窓口でいきなり「家族信託の専用の口座を作りたい」と問い合わせても、口座開設を対応して頂くことは難しいのが現状です。

信託口口座作成にあたって金融機関で審査があるため、口座開設の前に家族信託の内容を決めていく必要があります。

これからお伝えする信託口口座を開設するまでの８つのステップを踏むことで、信託口口座開設をすることが出来ます。

実際に当社で家族信託の契約から口座開設までサポートをさせて頂いたKさんのケースも交えながらご紹介致します。

ＳＴＥＰ①　家族信託の相談

まずは家族信託に精通している専門家に相談をしましょう。

家族信託の相談先というと、弁護士や司法書士、税理士、そして家族信託の言葉をつくった家族信託普及協会の家族信託のコーディネーターが代表的な存在です。

詳しくはこちらの記事でご紹介しております。
家族信託の相談先はココ！専門家の見極め方とよくある相談例

家族構成、対象財産、解決したいお悩み、家族間の関係性などに応じて、ご自身のご家庭にあった最適な手法を見つけましょう。

その際、家族信託以外の他の手法（遺言、生前贈与、後見制度等）も含めて比較検討しましょう。

ＳＴＥＰ②　家族会議

家族信託を検討する上で、家族会議がとても重要で、時間がかかるステップになります。
親とお金の話をすることは、今まで一度もしてこなかったというご家庭も多いです。

家族信託は「信じて託す」関係性がないと成り立ちません。

家族会議を重ねて、ご家族の想いの共有することが大切です。

STEP①で依頼した専門家の同席のもと、家族信託の概要、他の制度との比較を説明してもらうのも良いでしょう。

◆家族会議で話し合う主な内容

• 今後の財産管理をどうしていきたいか
  例：同居している長男に財産管理を任せたい等
• 財産をどのように承継していきたいか
  例：自宅は長男に継いでもらいたい等
• ご所有財産の棚卸し
  例：預貯金の金額、銀行口座の個数、定期預金の有無、不動産の評価、名義確認、保険の加入有無など

 

ＳＴＥＰ③　正式依頼、信託契約書ドラフト案作成、必要書類取得

家族会議のうえ、家族信託を進めていく選択になったら、家族信託の組成を正式に専門家に依頼をしましょう。
専門家と一緒に具体的に信託契約の内容を決めていきます。合わせて信託契約に必要な書類を準備していきます。

【主な信託契約で設定する内容】

• 信託契約の当事者（委託者、受託者等）
• 信託契約の目的
• 信託財産
• 信託の終了事由
• 信託終了に伴う残余財産の帰属先

【契約書作成に主な必要書類】

• 住民票
• 印鑑証明書
• 現在戸籍、改製原戸籍
• 権利証（不動産を信託財産に入れる場合）
• 固定資産税の評価証明書（不動産を信託財産に入れる場合）
• 本人確認書類

上記で定めた内容を基に信託契約書ドラフト案を作成してもらいます。

当社の場合、司法書士の先生にご依頼をしています。

ＳＴＥＰ④　金融機関の審査、日程調整

STEP③で作成した信託契約書ドラフト案を基に司法書士の先生より金融機関に審査を依頼します。
審査には約２～３週間かかります。

【審査内容　例】

• 信託契約を行なう目的は何か
• 当事者の続柄
• 推定相続人の確認
• 相続人同士が揉めていないか

審査と並行して、公証役場及び金融機関との日程を調整します。

公証役場及び金融機関は、平日のみ対応しています。

そのため一日ですべての手続きが済むように、午前中に公証役場で信託契約を行ない、午後に金融機関で口座を開設するというスケジュールを組むことが多いです。

基本的には受託者（管理する方）の居住地域や勤務先など、ご都合の良い場所のお近くの支店で予約します。

ＳＴＥＰ⑤　司法書士面談

信託契約書ドラフト案の内容を司法書士の先生から説明して頂きます。

信託契約書には法律用語が多く、表現が難しいので、わからない点を確認しましょう。

当社では、信託契約書の内容の確認と合わせて、受託者が財産を管理するにあたって、やること・やってはいけないこと・注意点など、重要事項の説明を行ないます。

ＳＴＥＰ⑥　信託契約にかかる費用の支払い

信託コンサルティングフィー、契約書作成費用、登記費用、信託目録、登録免許税、公証役場の手数料を支払います。

家族信託にかかる費用に関して、詳しくはこちらの記事でご紹介しています。
これで十分！家族信託にかかる全費用　シュミレーション付

ＳＴＥＰ⑦　家族信託を公正証書で契約

公証役場で信託契約お手続きを行ないます。

お身体が不自由で公証役場に行くことが出来ない等、特別な事情がある場合には、公証役場から出張でご対応頂くことも可能です。※要相談

契約当日は、委託者と受託者の２人の出席が必要です。
当社のケースでは、当社の家族信託コンサルタントと司法書士の先生も同席します。

【当日ご持参頂く主な必要書類】

• 実印
• 本人確認書類

公証人の前で信託契約書の読み合わせを行ない、信託契約書の内容の最終確認をします。

当事者の意思確認が取れたら、信託契約書の原本に、委託者、受託者それぞれのご署名・捺印をします。

公正証書は原本と原本の写しである正本２通の計３通が出来上がります。
原本は公証役場で保管します。
委託者、受託者それぞれに正本が１通ずつ交付されます。どちらも原本と同一の効力を持ちます。

ＳＴＥＰ⑧　金融機関で口座開設手続き

信託契約公正証書が出来上がったら、あらかじめ予約をしていた日程で金融機関に行きましょう。

【当日ご持参頂く主な必要書類】

• 信託契約公正証書　１部（正本）
• 本人確認資料
• 銀行の届出印に使用するご印鑑
• マイナンバーのわかるもの（任意）

口座開設のお手続きは、受託者のみで大丈夫です。

口座開設の手続きはシンプルです。
銀行の担当者の指示に従って、口座開設用紙に必要事項を記入していくのみです。

約１週間ほどで通帳、１０日ほどでキャッシュカードがご自宅に書留郵便で届きます。

金融機関の担当者に依頼すれば、口座番号は翌営業日には教えて頂けます。

口座番号がわかり次第、速やかに信託財産として定めた現金を委託者の個人口座から信託口口座へ送金しましょう。

信託口口座に現金が移って初めて、受託者による金銭の管理をすることが出来ます。

２、信託口口座が開設出来ない場合には受託者の個人口座で管理する

信託口口座開設に対応できる金融機関の中でも、口座開設にあたって要件があります。
金融機関によって異なりますが、下記一例を挙げます。

【金融機関　審査一例】

• 3,000万円以上の取引が見込まれるか
• 家族信託契約が公正証書で作成されているか
• 契約当事者が国内に住所があるか
• 契約書の内容に不備がないか
• 家族間で揉めていないか

一概に上記の例に当てはまるから信託口口座が作成出来ない、ということではありません。

まずは専門家に相談して、どの金融機関で口座を作成出来るか確認が必要です。

金融機関での事前の審査が下りず、信託口口座が作成出来ない場合もあります。

その際の対処法として、受託者（管理する方）個人名義の口座で信託財産を管理する方法があります。

ただし、受託者の個人口座で財産管理するリスクもあります。

受託者個人の口座で財産管理をする際には、ご家族の間でリスクもきちんと理解したうえで進めましょう。

３、まとめ

まだまだ家族信託の信託口口座開設に対応している金融機関が限られているのが現状です。

ご自身のケースにはどの方法がベストなのか、口座開設に対応している金融機関はどこなのか、
まずは専門家に相談して進めていくことをお勧めします。